更新日：2022年6月29日

請願 第58号

平成30年2月28日配付

総務常任委員会付託

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書提出の件

1. 受理番号　第58号
2. 受理年月日　平成30年2月21日
3. 紹介議員　庄本　えつこ　丸尾　牧
4. 請願の要旨
   国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年7月7日の国連会議で国連加盟国の約3分の2に当たる122ヵ国の賛成で採択された。
   核兵器禁止条約は第1条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締結国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。9月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが始まった。
   この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）に授与された。
   平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる「核兵器禁止条約」の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の1日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。
   兵庫県も昨年12月に全会派一致で「非核平和宣言」を採択した。核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むよう、下記事項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。

記

1. 日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印すること。