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更新日:2024年3月21日

意見書 第83号

青少年のインターネット安全利用対策の強化を求める意見書

未来を担う青少年をこころ豊かにたくましく育むことは、すべての国民の願いであり、社会の責任でもある。

しかしながら、近年、スマートフォン等の普及によるインターネット利用環境の変化に伴い、青少年のインターネット依存が深刻な問題となっているほか、スマートフォンのSNSアプリ等で裸の写真を撮って送信させられる児童ポルノ自画撮り被害をはじめとする犯罪被害など、青少年がトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たず、青少年の健全な育成を阻害する新たな有害環境が出現している。

これらの問題に対し本県では、「青少年愛護条例」を改正し、青少年に対し、児童ポルノやその電磁的記録等を提供するよう求める行為を禁止するなど、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう取り組んでいるが、条例での対策には限界があり、国によって十分な対策が講じられなければ、青少年の健全な成長が阻害されるおそれがある。

よって、国におかれては、青少年のインターネット安全利用対策の強化を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

  1. 青少年インターネット環境整備法の改正で義務化されたフィルタリングの説明や有効化措置の徹底について、携帯電話事業者への指導を強化すること。
  2. 携帯電話事業者が提供するフィルタリングの機能だけでは有害情報の閲覧を制限することが困難なSNSアプリについて、アプリ自体にフィルタリング機能を設けるようサービス提供事業者への法規制を行うこと。
  3. 青少年によるインターネットの過度な利用等を防止するため、スマートフォン等への利用時間を制限する機能の導入など、インターネット接続機器の製造事業者等による取組の推進を図ること。
  4. 児童買春・児童ポルノ禁止法に勧誘行為の禁止や未遂罪を設けるなど、児童ポルノ自画撮り被害防止のための法整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月23日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣 様
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全)
情報通信技術(IT)政策担当大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策)

兵庫県議会議長 黒川 治

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