更新日：2019年6月20日

意見書　第67号

国民健康保険の安定運営に係る財政基盤の強化を求める意見書

　我が国の国民健康保険は、加入者の年齢構成が高く、医療費が高水準となる一方で、加入者の所得水準が低く、保険料負担率が高くなるといった構造的な問題を抱えているため、国民健康保険の財政は恒常的に逼迫している。
こうした中、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として中心的な役割を果たすこととされている。
　厚生労働省は、「国保の都道府県化」と一体で3,400億円の公費投入を予定しているが、高齢化や医療技術の進歩により、医療給付費は増え続け、国民健康保険の財政を更に悪化させている。今後も国民健康保険の被保険者が安心して医療を受けることができる仕組みの構築が求められており、国民健康保険を持続可能な制度として堅持し、被用者保険との格差を縮小するためには、更なる財政基盤の強化が不可欠である。
 　よって、国におかれては、国民の負担が今後大幅に上昇することのないよう健康長寿社会実現に向けた取組を推進するとともに、国民健康保険の財政基盤を強化し、安定運営を図るため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　制度改正に伴い実施が予定されている、公費の投入による財政基盤の強化策を確実に実施すること。
２　都道府県が国民健康保険の担い手となる中で、今後都道府県に発生する負担を明らかにし、円滑な移行を図れるように措置すること。
３　将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の確立と国民の保険料負担の平準化に向けて、今後の医療費の伸びに耐え得る財政基盤の確立を図るとともに、国が責任を持って必要な財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年6月9日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣　　　　　
　財務大臣
　厚生労働大臣

兵庫県議会議長　藤田　孝夫