更新日：2019年6月11日

意見書 第73号

私立高等学校の授業料無償化に向けた財政支援措置の充実を求める意見書　　　　　　　　　　　　　

　教育は昔も今も国の根幹をなす上で非常に重要であることは言うまでもないが、近年では家庭の経済的事情が子供の教育に影響を与えている。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、誰もが教育を平等に受けるべきである。
　平成28年の国民生活基礎調査によれば、子供の貧困率は平成27年に13.9パーセントで、約７人に１人の子供が貧困と言われており、家庭の経済的理由で高等学校への進学を諦めざるを得ない世帯も存在している。
　本県においては、家庭の経済的事情にかかわらず、自由な学校選択ができるよう、私立高等学校等の生徒を対象とし、国の就学支援金制度と合わせて、授業料支援の拡充を行っているところであるが、保護者負担の公私間格差は依然として大きい状況にある。
　よって、国におかれては、授業料無償化に向け、私立高等学校の生徒への授業料負担の軽減措置である高等学校等就学支援金について所得制限の緩和や支給額の引き上げのほか、各都道府県が実施する授業料軽減助成制度、各学校が行う奨学金制度に係る利子補給などの修学支援事業に対する財政支援措置のより一層の充実強化を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年10月25日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　
　内閣官房長官　　　　　　　　　　　　様
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣
　人づくり革命担当大臣

兵庫県議会議長　黒川　治