更新日：2019年6月11日

 意見書 第81号

　　主権者教育の確立を求める意見書

　我が国は、世界に例のない少子高齢化社会に突入し、経済の発展、社会保障制度の維持、財政再建など、いくつもの重要課題に直面している。これらはいずれも、将来世代の社会のあり方に直結する問題である。
　このような中、平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられた。18歳選挙権の実現は、若年層の社会参加、政治参加を推進させるとともに、民主主義を更に発展させるためにも、大いに期待されるものである。
　しかし、第48回衆議院議員総選挙においては18歳、19歳の投票率を合わせると、41.51パーセントと全体の投票率である53.68パーセントを下回った。
　国や地域、社会において現実の課題や争点について自ら考え、判断し、行動する、自立した国民としての能力を育むための初等中等教育段階からの主権者教育の確立が必要である。
　よって、国におかれては、主権者教育を確立するため、現在、高等学校等において行われている選挙等に関する学習内容の充実をより一層図るとともに、小・中学校の教育段階で主体的、積極的に主権者教育を進めることができるような仕組みづくりに取り組まれるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成29年12月14日

　衆議院議長 
　参議院議長 
　内閣総理大臣 
　内閣官房長官　　　　　　　様 
　総務大臣 
　財務大臣 
　文部科学大臣 

兵庫県議会議長　黒川　治