まちづくり部 住宅政策課

「兵庫県住生活基本計画」（計画期間：令和3～12年度）の目標である、

1. 安全で安心な住生活の実現
2. いきいきと自分らしく暮らせる住生活の実現
3. 地域と地球の持続性を高める住生活の実現

を達成するため、各種施策を推進します。

長期にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を図り、県民の住生活の向上、環境負荷の低減等を推進するため、構造・設備が長期使用構造等である住宅の建築・維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）及び省エネ性能等に優れた住宅の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）の認定に関する指導・監督を行います。

また、長期優良住宅及び低炭素建築物の普及を図るため、セミナーの開催等を行います。

居住環境の整備改善を図るため、倒壊等により周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の除却に要する費用に対して補助を行う市町に対し、除却工事費の一部を助成します。

県民が安心して住宅リフォームを実施できる環境を整備するため、「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度の活用を促進するととともに、安全・安心リフォームアドバイザー派遣制度を推進します。

既存住宅の品質などへの不安を解消し、安全・安心な既存住宅の流通を促進するため、インスペクション（建物状況調査）の実施を支援します。また、インスペクションの結果、一定の水準を満たす住宅に標章を付与する「ひょうごあんしん既存住宅表示制度」の利用の促進を図ります。

既存ストックや近代住宅100選を含む歴史的建築物の有効活用、伝統的木造建築技術やまちなみ景観の維持・継承を図るため、古民家再生促進支援事業を実施します。

住宅ストックの有効活用や地域の活性化を促進するため、活用が可能な一戸建てや共同住宅の空き家を、住宅、事業所又は地域交流拠点として活用する者等に対し、その改修に要する費用の一部を支援します。

「兵庫県高齢者居住安定確保計画」に基づき、高齢者の住まいに係る施策と在宅福祉サービスに係る施策の連携により総合的かつ計画的に施策展開を図ります。

「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、入居を拒まない住宅の登録を促進するとともに、バリアフリー等の改修や低額所得者の家賃低廉化等を支援するほか、ひょうご住まいづくり協議会による登録住宅のマッチングや情報発信、相談窓口の設置などを行います。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度を整備・運用し、国の専用ホームページを通じて、登録住宅の受け入れ対象や家賃、所在地、戸数、構造等を公開しています（登録は（公財）兵庫県住宅建築総合センターが実施（政令市・中核市を除く。））。詳しくは上記リンク先をご覧ください。

また、被災者の住まいとしても事前登録させていただきます。

• 災害時の仮設住宅として活用できる空き家の募集

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）に基づき、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として居住支援団体の指定をおこなっています。

また、ひょうご住まいづくり協議会に設置した居住支援委員会により、登録住宅の情報発信、相談窓口の設置、居住支援法人への支援を実施します。

（公財）兵庫県住宅建築総合センター内の「ひょうご住まいサポートセンター」において、県下市町、関係団体との連携の下、住まいの相談事業、住まいづくりの支援事業、住まいの情報提供事業等を実施し、住まいに関する多様な県民ニーズに対応可能な消費者重視のワンストップサービスを提供します。

設置場所　神戸市中央区東川崎町1丁目1-3　神戸クリスタルタワー　6F

急激な人口減少・高齢化による地域活力の低下、空き家・空き地の増加等が懸念されている郊外型住宅団地において、再生に向けた取組を普及・啓発します。

震災や台風災害等による被災者の住宅再建を支援するため、金融機関と協調した低利融資をはじめ、借入金利子の一部助成を実施します。

豊かな自然環境と調和したゆとりある新たなライフスタイルとしての「多自然居住」という新しい住まい方を推進します。