各分野のビジョン・計画

名称	始期（年月）	終期※ （年月）	目的・概要	所管部	担当局課室
県公立大学法人第二中期目標	平成31 (2019) 年4月	令和7 (2025) 年3月	兵庫県公立大学法人が計画期間6年間において達成すべき業務運営に関する目標	総務部	教育課
兵庫県公共施設等総合管理計画	平成29 (2017）年4月	令和9 (2027) 年3月	これまでの本県の各分野の取組みを踏まえつつ、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に計画的に取り組むための方針	総務部	職員局管財課
兵庫県過疎地域持続的発展方針	令和3 (2021) 年7月	令和8 (2026) 年3月	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第7条に基づき、県が行う過疎地域持続的発展のための対策と、市町の計画策定の方向づけを行うもの	総務部	市町振興課
兵庫県離島振興計画	令和5 (2023) 年4月	令和15 (2033) 年3月	離島振興関連事業を迅速かつ強力に実施することにより、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図る基本指針	総務部	市町振興課
ひょうごビジョン2050	令和4 (2022)年4月	-	激変する社会の中で、より良い未来を創るために、県民と共にめざす社会の姿を描き出し、その実現に向けて共に取り組みを進めるためのビジョン	企画部	計画課
兵庫2030年の展望	平成30 (2018) 年10月	-	兵庫の未来を確かなものとし、進むべき道を県民と広く共有するため、2030年のめざす姿や新たな兵庫づくりの基本方針等について描いた計画	企画部	計画課
兵庫県強靭化計画	令和2 (2020)年3月	令和7年 (2025) 年3月	国土強靭化基本法第13条に基づき、県の強靭化に向けた今後の推進方針と目標を定める計画	企画部	計画課
兵庫水素社会推進構想	平成31 (2019)年3月	-	エネルギーの新たな選択肢として期待されている水素を生活の様々な場面で利活用する“水素社会”の実現に向け、県の方針や取組の方向性等を示すもの	企画部	総合政策課
ひょうご水ビジョン	平成28 (2016) 年4月	令和13 (2031) 年3月	水をめぐるさまざまな課題に対応するための総合的な指針。現状と課題の分析、基本目標及びその実現に向けた基本方針等を取りまとめたもの	企画部	総合政策課
兵庫県地域創生戦略2020-2024	令和2 (2020) 年4月	令和7 (2025) 年3月	少子高齢化の進展や人口減少、東京一極集中の是正等の構造的な課題に対応し、将来にわたり活力ある地域社会を構築していくため、人口対策及び地域の元気づくりについて、基本的な目標と施策を定める基本計画	企画部	計画課
スマート兵庫戦略	令和4 (2022) 年4月	令和7 (2025) 年3月	官民データ活用推進基本法第9条に基づき定める、県全域でデジタル実装を加速化し、県民誰もがデジタルの恩恵を享受でき、自らのニーズに応じたサービスを選択できる「スマート兵庫」の実現に向けた計画	企画部	デジタル戦略課
行政手続オンライン化推進計画	令和3 (2021) 年4月	令和7 (2025) 年3月	”県民の豊かな暮らし”や”企業の生産活動”など県民・企業の主体的活動時間が拡がることを目指して、行政手続のオンライン化を総合的かつ実効的に推進するための計画	企画部	デジタル改革課
県政改革方針	令和4 (2022) 年4月	令和10 (2028) 年3月	持続可能な行財政基盤の確立に向けた、県政改革の基本的な方向等を定めるもの	財務部	県政改革課
兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針（改定版）	平成13 (2001) 年3月	-	人権の尊重される共に生きる社会づくりに向けて、県が進める人権尊重のための教育及び啓発にかかわる施策の総合的な推進について基本的な方向を示す指針	県民生活部	総務課人権推進室
明日を拓く生涯学習-兵庫県生涯学習基本構想-	平成5 (1993) 年4月	-	県民だれもが、いつでも、学べる社会づくりの指針	県民生活部	県民躍動課
新兵庫県生涯学習推進計画	平成13 (2001) 年9月	-	県が重点的に実施する生涯学習に関する施策を示すとともに、基本構想策定後の状況変化に対応し、県が生涯学習施策を推進する基本的考え方について基本構想を補完する計画	県民生活部	県民躍動課
生活創造センター構想	平成17 (2005) 年2月	-	生活創造活動・地域づくり活動の広域拠点となる「生活創造センター」の整備に向けた基本的な考え方を示す	県民生活部	県民躍動課
参画と協働の推進方策（「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」）	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	県民と県民のパートナーシップによる主体的な地域づくり活動を応援するための支援の考え方や展開方向を定めるとともに、参画と協働による県行政を推進するための考え方や展開方向を定めたもの	県民生活部	県民躍動課
県民ボランタリー活動の促進のための施策の推進に関する基本方針	平成12 (2000) 年11月	-	本格的なボランタリーセクターを社会の中に確立するため、行政とNPO等との関係やボランタリーセクターを支援する具体的な施策展開等についてその拠り所となる基本的な考え方を示すもの	県民生活部	県民躍動課
芸術文化振興ビジョン	令和3 (2021）年3月	令和7 (2025) 年	芸術文化が暮らしに息づき、芸術文化で人や地域を元気にする社会「芸術文化立県ひょうご」の実現をめざし、本県の芸術文化振興のための取組の展開方向を示す指針	県民生活部	芸術文化課
兵庫県消費者行政推進計画	平成27 (2015) 年4月	令和10 (2028) 年3月	消費者行政推進に向けた方針、計画期間中に取り組む施策・目標、消費生活相談体制の整備等を示した計画	県民生活部	県民躍動課
ひょうご消費生活プラン	令和6 (2024）年4月	令和9 (2027) 年3月	消費生活相談や消費者の安全・安心確保も含む消費生活行政全般の方向性を示した計画	県民生活部	県民躍動課
地域安全まちづくり推進計画（第6期）	令和4 (2022) 年4月	令和7 (2025) 年3月	県民等の地域安全まちづくり活動を支援する県の施策を総合的・計画的に実施するために策定した計画	県民生活部	くらし安全課
兵庫県再犯防止推進計画	令和5 (2023) 年7月	令和11 (2029) 年3月	犯罪をした者等を社会復帰へとつなぐための支援を推進するために策定した計画	県民生活部	くらし安全課
兵庫県犯罪被害者等支援計画	令和6 (2024) 年4月	令和9 (2027) 年3月	犯罪被害者等支援に関する施策を総合的・計画的に推進するために策定した計画	県民生活部	くらし安全課
子どもの安全を確保するための活動及び措置に関する指針	平成19 (2007) 年3月	-	県民等が具体的な地域安全まちづくり活動に取り組む際のガイドライン	県民生活部	くらし安全課
犯罪の防止に配慮した住宅及び住宅地の構造、設備等に関する指針	平成19 (2007) 年3月	-	県民等が具体的な地域安全まちづくり活動に取り組む際のガイドライン	県民生活部	くらし安全課
犯罪の防止に配慮した深夜営業店舗に係る措置に関する指針	平成19 (2007) 年3月	-	県民等が具体的な地域安全まちづくり活動に取り組む際のガイドライン	県民生活部	くらし安全課
犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針	平成19 (2007) 年3月	-	道路・公園等を設置・管理する者に対して、その構造、設備等について配慮すべき事項を示すガイドライン	県民生活部	くらし安全課
第11次兵庫県交通安全計画	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	県における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱	県民生活部	くらし安全課
ひょうご男女いきいきプラン2025（第4次兵庫県男女共同参画計画）	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	県における男女共同参画社会の形成を総合的に推進するための計画	県民生活部	男女青少年課
第7次男女共同参画兵庫県率先行動計画（ひょうごアクション8）	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	県が男女共同参画のモデル職場となるために、県職員自らが取り組むための計画	県民生活部	男女青少年課
第2期兵庫県スポーツ推進計画	令和4 (2022）年4月	令和14 (2032）年3月	スポーツ基本法第10条の規定に基づき、スポーツ基本計画の理念を踏まえた10年間のスポーツ施策の基本的な考え方や具体的な方向性を示す本県のスポーツ施策に関する基本計画	県民生活部	スポーツ振興課
兵庫県地域防災計画	昭和38 (1963) 年	-	地域の災害対策全般に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、県民の生命、身体及び財産を災害から保護する県民・民間団体・行政など全ての行動指針	危機管理部	総務課
南海トラフ地震・津波対策アクションプログラム	平成26 (2014) 年4月	令和9 (2027) 年3月	南海トラフを震源とする地震・津波に対して、今後目指すべき「減災社会像」に向けて、建物の耐震化等のハード対策、津波避難対策等のソフト対策を総合的に推進するための「減災アクション」を示したもの	危機管理部	防災支援課
日本海沿岸地域地震・津波対策アクションプログラム	平成31 (2019) 年4月	令和11 (2029) 年3月	日本海沿岸地域地震・津波に対して、今後目指すべき「減災社会像」に向けて、建物の耐震化等のハード対策、津波避難対策等のソフト対策を総合的に推進するための「減災アクション」を示したもの	危機管理部	防災支援課
兵庫県国民保護計画	平成18 (2006) 年3月	-	武力攻撃事態等から県民の生命、身体及び財産を保護し、県民生活や県民経済への影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援などの保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする計画	危機管理部	総務課
阪神・淡路大震災今後の復興施策の推進方針	平成23 (2011) 年5月	-	今後の復興施策の方向性を示すとともに、現在も被災地が抱える課題を整理し、個々の課題ごとに取組方針と方策を示すもの	危機管理部	防災支援課
県有施設耐震化計画	平成13 (2001) 年4月	令和8 (2026) 年3月 (予定)	災害時の災害応急対策の活動拠点や被災者の救護の拠点、避難所等としての重要な機能を担う県有施設について、耐震改修等の耐震化整備を計画的に推進していくため策定	危機管理部	災害対策課
兵庫県地域福祉支援計画	令和6年 (2024) 年4月	令和11 (2029) 年3月	誰もが安心して生活できる地域社会の実現に向けて、県が主体となって実施すべき地域福祉に係る取組の実施計画、市町が目指すべき地域福祉の指針	福祉部	地域福祉課
第4期兵庫県医療費適正化計画	令和6年 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	「県民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進」に関する数値目標を設定し、これらの目標達成を通じて県民の生活の維持・向上を図りながら、医療費の適正化を図る計画	福祉部	国保医療課
兵庫県国民健康保険運営方針	令和6 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	県と市町が、県内国保を運営するにあたり、目指す方向性及び取組を定めた計画	福祉部	国保医療課
少子高齢社会福祉ビジョン	平成24 (2012) 年4月	-	明るい少子高齢社会の実現に向けて、高齢者、障害のある人、子ども・若者・子育て世代の人が、それぞれの状況に応じて持てる力を発揮し、社会の担い手として活躍できる取り組み方向を示した総合福祉ビジョン	福祉部	総務課
地域リハビリテーション連携指針	平成13 (2001) 年3月	-	障害者や高齢者が急性期から回復期を経て維持期へと移行する全過程を通じて住みなれた地域で適切なリハビリテーションを継続的に受けることができる支援体制づくりのための指針	福祉部	高齢政策課
兵庫県老人福祉計画（第9期介護保険事業支援計画）	令和6 (2024) 年4月	令和8 (2026) 年3月	高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高齢者の福祉サービスの目標と今後の取組方策を示した「兵庫県老人福祉計画」と、今後3年間の介護サービス見込量を明らかにする「兵庫県介護保険事業支援計画」を一体的に策定する計画。（保険料の伸びを抑え、制度を持続可能なものとするための「介護給付適正化計画」も含めて策定）	福祉部	高齢政策課
ひょうご子ども・子育て未来プラン	令和2 (2020) 年4月	令和7 (2025) 年3月	少子対策・子育て支援に関する取組を総合的かつ体系的に推進するための基本計画	福祉部	こども政策課
DV防止・被害者保護計画	令和6 (2024) 年4月	令和11 (2029) 年3月	配偶者からの暴力の防止と被害者の保護及び自立支援等の施策を県が総合的に実施するための基本的な計画	福祉部	児童家庭課
兵庫県社会的養育推進計画	令和2 (2020) 年4月	令和12 (2030) 年3月	子どもの最善の利益の実現に向けた社会的養育の体制整備のための施策の実施に関する基本的な計画	福祉部	児童家庭課
第7期兵庫県障害福祉実施計画	令和6 (2024) 年4月	令和9 (2027) 年3月	障害福祉サービス等の見込量と確保のための方策を定めた実施計画	福祉部	障害福祉課
ひょうご障害者福祉計画	令和4 (2022) 年4月	令和9 (2027) 年3月	保健・医療・福祉・教育・労働・まちづくり等幅広い分野の障害者施策に関する実施計画	福祉部	障害福祉課
兵庫県自殺対策計画(中間見直し）	令和5 (2023) 年1月	令和9 (2027) 年12月	「自殺のない社会」の実現を目指すために県として新たな数値目標を設定し、自殺対策の具体的な取り組みを示す事業実施計画	福祉部	障害福祉課
兵庫県アルコール健康障害対策推進計画（第2期）	令和6 (2024) 年4月	令和10 (2028) 年3月	「アルコール健康障害対策基本法」の理念を踏まえ、県の対策を総合的に推進するための推進計画	福祉部	障害福祉課
兵庫県ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）	令和6 (2024）年4月	令和9 (2027）年3月	「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、県の実情に即したギャンブル等依存症対策を推進するための計画	福祉部	障害福祉課
ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針	平成30 (2018) 年10月	-	年齢、性別、障害の有無、文化等の違いに関わりなく、全ての人が地域社会の一員として尊重され、お互いに支え合い、一人ひとりが持てる力を発揮して活動することができる「ユニバーサル社会」の実現に向け、地域社会を構成する多様な主体が協働して取り組むための指針	福祉部	ユニバーサル推進課
ユニバーサル社会づくり兵庫県率先行動計画（第7次）	令和4 (2022) 年4月	令和7 (2025) 年3月	「ユニバーサル社会」の実現に向けて、県自らが率先して取り組むべき具体的な行動を定めた計画	福祉部	ユニバーサル推進課
兵庫県保健医療計画	令和6 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	医療法に基づき、医療提供体制の確保を図るために策定する計画であると同時に、県民、市町、保健、医療機関、関係団体等が取り組むべき保健、医療分野の基本的指針	保健医療部	医務課
兵庫県健康づくり推進プラン（第3次）	令和4 (2022) 年4月	令和9 (2027) 年3月	県民の安全・安心を守り、生涯にわたり自らの健康を高め、健康づくりと疾病の予防に重点を置いた取組を社会全体で総合的かつ計画的に推進するため、健康づくりの推進に関する基本的な目標・方針を定めた基本計画	保健医療部	健康増進課
兵庫県健康づくり推進実施計画（第3次）	令和6 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	兵庫県健康づくり推進プランに定める基本的な目標・方針に沿って、県民の健康づくりを推進するため、県民、関係団体等、事業者、市町、県の役割及び具体的な施策や目標を盛り込んだ計画	保健医療部	健康増進課
食育推進計画（第4次）	令和4 (2022) 年4月	令和9 (2027) 年3月	食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、県民、学校、関係団体、健康・食関連企業、行政等の役割並びに中期的な施策及びその目標を盛り込んだ計画	保健医療部	健康増進課
食の安全安心推進計画	令和4 (2022) 年4月	令和9 (2027) 年3月	県民誰もが安心できる食生活の実現を図るため、食の安全安心に関する施策とその目標について定めた計画	保健医療部	生活衛生課
兵庫県動物愛護管理推進計画	令和3 (2021) 年4月	令和13 (2031) 年3月	単に愛玩動物としてではなく家族の一員として飼養されるようになってきた今日の動物を取り巻く状況等を踏まえ、「人と動物が調和し、共生する社会づくり」の実現に向け、県の具体的な取組みを示すための計画	保健医療部	生活衛生課
兵庫県感染症予防計画	令和6 (2024) 年4月	-	国の基本指針に基づき、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための施策を総合的に推進するための計画	保健医療部	疾病対策課
兵庫県新型インフルエンザ等対策行動計画	平成21 (2009) 年4月	-	新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、1新型インフルエンザの感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護するとともに、2県民生活・経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とし、病原性・感染力や、発生段階に応じた適切な対策を定めた計画	保健医療部	疾病対策課
兵庫県アレルギー疾患対策推進計画	令和2 (2020) 年4月	令和7 (2025) 年3月	アレルギー対策をめぐる課題に的確に対応するため、アレルギー疾患対策にかかる施策の方向性を示し、総合的な取り組みを推進する計画	保健医療部	疾病対策課
兵庫県がん対策推進計画	令和6 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	「がんによる罹患者・死亡者減少の実現」及び「がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」を目標とした総合的かつ計画的ながん対策を推進するため、がん予防の推進、早期発見の推進、医療体制の充実、がん患者を支える社会の構築を盛り込んだ計画	保健医療部	疾病対策課
第2次兵庫県循環器病対策推進計画	令和6 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸」及び「循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目標とした兵庫県の実情に応じた循環器病対策を総合的・計画的に推進していくための計画	保健医療部	疾病対策課
ひょうご経済・雇用戦略（2023～2027年度）	令和5 (2023) 年4月	令和10 (2028) 年3月	経済・雇用分野での県政運営の基本的な考え方及び具体的施策の方向を示す	産業労働部	地域経済課
兵庫県農村地域産業導入基本計画	令和5 (2023) 年8月	-	農村地域への産業の導入に対する基本的な方針を示す	産業労働部	地域産業立地課
兵庫県基本計画	令和元 (2019) 年5月	令和7 (2025) 年3月	地域未来投資促進法に基づき、国が定める基本方針に沿って地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画	産業労働部	地域産業立地課
ひょうご本社機能立地支援計画	令和4 (2022) 年3月	令和9 (2027) 年3月	地域再生法に基づき、国が定める基本方針に沿って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項を記載した計画	産業労働部	地域産業立地課
第11次兵庫県職業能力開発計画	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	職業能力開発促進法（昭和44法64）第7条第1項に基づく県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となるべき計画	産業労働部	能力開発課
ひょうご多文化共生社会推進指針	平成28 (2016) 年3月	-	兵庫国際新戦略から、社会経済情勢や外国人県民を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、有識者等からなる「ひょうご多文化共生社会推進懇話会」により取りまとめられたもの	産業労働部	国際局国際課
ひょうご新観光戦略	令和5 (2023) 年4月	令和9 (2027) 年3月	大阪・関西万博等を契機と捉え、コロナ禍により落ち込んだ観光産業の回復と持続可能な観光地域づくりを目指し策定された、観光振興の基本指針及び実践的な行動計画	産業労働部	観光局観光振興課
ひょうご農林水産ビジョン	令和3 (2021) 年4月	令和13 (2031) 年3月	都市近郊の立地を活かした農林水産業の基幹産業化と五国の持続的発展に向けた取組を展開するための県農林水産行政の基本指針であるとともに、全ての県民の食と「農」に関する行動指針として策定	農林水産部	総合農政課
兵庫県都市農業振興基本計画	平成28 (2016）年11月	令和8 (2026）年3月	都市農業が有する多様な機能の発揮を図るため、「地域住民と共生する都市農業振興」をめざす姿として、都市農業者や地域住民、行政や関係団体等を含めた全ての関係者の行動指針として策定	農林水産部	農業経営課
兵庫県農業経営基盤強化促進法基本方針	令和5 (2023) 年6月	令和10 (2028) 年6月	県が将来の農業のあるべき姿についてそのビジョンを描き、今後の農政を推進する目標として県知事が策定するもので、市町が「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」を策定する際の指針になる	農林水産部	農業経営課
兵庫県バイオマス活用推進計画2030	令和3 (2021) 年7月	令和13 (2031）年3月	バイオマスは県内に広く分布しており、その有効利用は循環型社会の形成や地域の活性化が期待されることから、今後一層の利活用を推進していくため、今後取り組むべき基本的な方向性を示す計画	農林水産部	流通戦略課
兵庫県環境創造型農業推進計画	平成31 (2019) 年4月	令和7 (2025) 年3月	環境への負荷軽減と安全安心な農産物の生産を基本に、有機農業の一層の推進、生物多様性の保全、地球温暖化等の環境問題への配慮などの新たな視点を加え、環境創造型農業を兵庫県農業の基本として推進することを目的とする計画	農林水産部	農業改良課
兵庫県総合防除計画	令和6 (2024) 年3月	ー	植物防疫法に基づき、国の総合防除基本指針に即して、総合防除実施に関する基本的事項、病害虫の種類ごとの総合防除内容、異常発生時における防除の内容や実施体制等を定める計画	農林水産部	農業改良課
特定中山間地域農業生産基盤保全基金事業実施計画	令和3 (2021）年3月	令和7 (2025）年3月	中山間地域の農村集落の現状を踏まえ、集落機能を維持し、土地改良施設の持続的な維持管理と都市農村交流を図るため実施計画を策定	農林水産部	農地整備課
兵庫県棚田地域振興計画	令和2 (2020）年7月	-	農産物の生産や供給にとどまらず、様々な多面的機能の維持・発揮を促進するために、観光や都市農村交流の取組を通じた交流人口や関係人口の増加などを図る、棚田を核とした棚田地域の振興計画を策定	農林水産部	農地整備課
兵庫県ため池整備構想	平成10 (1998) 年4月	-	人と自然の共生のモデルとして21世紀のため池像を明らかにし、ため池管理者、地域住民、各種活動団体の連携のもと、ため池の保全・整備と地域活動を通じた新たなため池文化の創造を目指すもの	農林水産部	農地整備課
兵庫県ため池防災工事等推進計画	令和3 (2021) 年3月	令和13 (2031) 年3月	台風等の豪雨や南海トラフ等の大規模地震による災害を未然に防止するため、人命被害が懸念され特に緊急性の高いため池を対象に、改修や廃止などの防災対策を集中的かつ計画的に推進する。	農林水産部	農地整備課
農地整備10箇年推進プログラム	令和4 (2022) 年4月	令和15 (2033) 年3月	市町等とともに関係者の合意形成を図りつつ、計画的に農地整備事業を実施するため、推進計画（推進方針、事業実施年次計画等）を策定	農林水産部	農地整備課
兵庫県果樹農業振興計画	令和3 (2021)年3月	令和13 (2031) 年3月	国において果樹農業振興特別措置法に基づき策定された果樹農業振興基本方針の趣旨を踏まえ、本県果樹農業に関する方針及び果樹生産の目標並びにそれらの確実な実現のために必要な関係する事項を定める	農林水産部	農産園芸課
ひょうご花き振興方策	令和3 (2021) 年3月	令和13 (2031) 年3月	花きの振興に関する法律に基づき策定された花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針に即し、また「ひょうご農林水産ビジョン2030」のめざす県産花きの生産拡大のための具体的な行動計画として策定	農林水産部	農産園芸課
兵庫県酪農・肉用牛生産近代化計画	令和2 (2020) 年4月	令和12 (2030) 年3月	法律に基づき国が策定する基本方針と調和を保ちつつ、本県の酪農及び肉用牛生産の長期的な誘導指標にするとともに、酪農及び肉用牛振興施策を講ずるに当たってのマスタープラン	農林水産部	畜産課
獣医療を提供する体制の整備を図るための兵庫県計画	令和3 (2021) 年4月	令和13 (2031) 年3月	獣医療法に基づき国が策定する基本方針を踏まえつつ、本県の獣医療を適切に提供するための体制整備や施策の方向性を示す計画	農林水産部	畜産課
地域森林計画	令和2 (2020) 年4月	令和14 (2032) 年3月	民有林について全国森林計画に定める造林面積等の目標や基準を各地域の特性に応じて実施運用するため、森林計画区毎に森林施業上の指標を設定し森林整備の方向を定める計画	農林水産部	林務課
兵庫県建築物木材利用促進方針	令和5 (2023) 年11月	ー	脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）に基づき定める国の基本方針に則し、都道府県が定める木材の利用の促進に関する方針	農林水産部	林務課
兵庫県林業労働力の確保の促進に関する基本計画	令和6 (2024) 年4月	令和12 (2030) 年3月	林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき国が策定する基本方針に即して、本県の実情に応じた事業主の雇用管理の改善及び事業の合理化のあり方と施策の方向等を明らかにし、林業労働力の確保と育成を推進するための計画	農林水産部	林務課
第4次山地防災・土砂災害対策計画（令和3～7）	令和3 (2021）年4月	令和8 (2026) 年3月	依然として多くの未対策箇所が残っていることから、「第3次山地防災・土砂災害対策計画（H30～R2）」に引き続き、治山ダムや砂防えん堤等の重点的な整備、及び災害に強い森づくりによって、山地防災・土砂災害対策を総合的に推進する計画	農林水産部	治山課（土木部共管）
新ひょうごの森づくり(第3期対策)	令和4 (2022）年4月	令和14 (2032) 年3月	森林を県民共通の財産と位置づけ、公的な管理や社会全体で森林を支える仕組みのもと、森林が有する多面的機能の維持・向上を図るための計画	農林水産部	治山課
災害に強い森づくり(第4期対策）	令和3 (2021）年4月	令和8 (2026) 年3月	平成16年の一連の台風被害を踏まえ、平成18年度から導入した「県民緑税」を活用し、森林の防災面での機能強化を早期・確実に進めるための計画	農林水産部	治山課
兵庫県第8次栽培漁業基本計画	令和5 (2023) 年4月	令和10 (2028) 年3月	本県の栽培漁業の推進を図るため、1水産動物の種苗の生産・放流・育成に関する指針、2生産・放流・育成を推進することが適当な水産資源の種類、3その種類ごとの水産動物の種苗の放流数量の目標等を定めるもの	農林水産部	水産漁港課
ひょうご内水面漁業振興方策	平成28 (2016) 年2月	-	本県内水面漁業の振興をはかるため、内水面水産資源の回復及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を示したもの	農林水産部	水産漁港課
圏域総合水産基盤整備事業計画	令和4 (2022) 年4月	令和9 (2027) 年3月	水産庁が策定した「漁港漁場整備長期計画」に掲げる目標及び施策内容に基づき、兵庫県における漁港漁場の整備方針を示す計画	農林水産部	水産漁港課
第5次兵庫県環境基本計画（外部サイトへリンク）	平成31 (2019) 年2月	令和13 (2031) 年3月	環境を優先する社会へ地域が先導し、“恵み豊かなふるさとひょうご”を次代につなぐために、環境の保全と創造に関する条例第6条の規定に基づき定める、環境の保全と創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画	環境部	環境政策課
新兵庫県環境学習環境教育基本方針（外部サイトへリンク）	平成28 (2016) 年4月	令和8 (2026) 年3月	県における環境学習・教育施策の総合的、計画的な運営指針であるとともに、環境学習・教育の推進に向け多様な主体が連携・協働する上での共通の理念・目標と取組の在り方を示すもの	環境部	環境政策課
兵庫県地球温暖化対策推進計画（外部サイトへリンク）	令和4 (2022) 年3月	令和13 (2031) 年3月	地球温暖化対策を着実に推進するため、県が取り組む施策を明らかにするとともに、県民・事業者・団体・行政等様々な主体の参画と協働のもと取組を着実に実施することを通じて、脱炭素社会の実現を図るための計画	環境部	環境政策課
環境率先行動計画（ステップ6）（外部サイトへリンク）	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	県の事務事業の環境負荷低減を図るため、具体的な取組内容や数値目標等を定めた計画	環境部	環境政策課
生物多様性ひょうご戦略（外部サイトへリンク）	平成31 (2019) 年2月	令和13 (2031) 年3月	県民、事業者、行政等の各主体が生物多様性の保全及び持続可能な利用等に係る目標を共有し、各主体がそれぞれの役割分担と応分の負担のもとに協働して、自発的かつ積極的に生物多様性の保全等に取り組むための計画	環境部	自然鳥獣共生課
第13次鳥獣保護管理事業計画	令和4 (2022) 年3月	令和9 (2027) 年3月	野生鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図るための事業を実施するための計画	環境部	自然鳥獣共生課
第3期ニホンジカ管理計画	令和4 (2022) 年3月	令和9 (2027) 年3月	科学的・計画的な管理を広域的・継続的に推進し、地域個体群の健全な維持を図りつつ、早急に農林業被害の軽減、被害地域の拡大抑制及び森林生態系の被害抑制を図るための計画	環境部	自然鳥獣共生課
第2期ツキノワグマ管理計画	令和4 (2022) 年4月	令和9 (2027) 年3月	ツキノワグマによる人身被害・精神被害の解消、人の生活圏への出没防止を図りつつ、地域個体群の健全な維持をめざし、科学的で計画的な保護及び管理を行うことによって人との棲み分けによる共存を図るための計画	環境部	自然鳥獣共生課
第3期ニホンザル管理計画	令和4 (2022) 年3月	令和9 (2027) 年3月	ニホンザルによる農業被害や生活被害の軽減を図りつつ、地域個体群の健全な維持をめざし、科学的で計画的な管理を行うことによって、人との棲み分けによる共存を図るための計画	環境部	自然鳥獣共生課
第3期イノシシ管理計画	令和4 (2022) 年3月	令和9 (2027) 年3月	イノシシによる生活環境被害と人身事故の解消、農林業被害の軽減を図りつつ、地域個体群の健全な維持をめざし、科学的で計画的な管理を行うことによって、人との棲み分けによる共存を図るための計画	環境部	自然鳥獣共生課
兵庫県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画（外部サイトへリンク）	令和6 (2024) 年4月	令和9 (2027) 年3月	自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の削減による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質等に係る環境基準の確保	環境部	水大気課
化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画（第9次）（外部サイトへリンク）	令和4 (2022) 年10月	令和7 (2025) 年3月	人口、産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するため、国が策定する総量削減基本方針に基づき、瀬戸内海における発生源別（生活系、産業系、その他系）の化学的酸素要求量、窒素及びりんの削減目標量及び削減対策等を計画として策定	環境部	水大気課
兵庫県栄養塩類管理計画（外部サイトへリンク）	令和4 (2022) 年10月	-	瀬戸内海の生物多様性及び生産性の確保のための栄養塩類増加措置の計画的な実施に関する計画	環境部	水大気課
瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画（外部サイトへリンク）	令和5 (2023) 年11月	令和16 (2034) 年3月	瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念にのっとり、かつ「瀬戸内海環境保全基本計画」に基づき、兵庫県の区域において、瀬戸内海の環境の保全に関し、「豊かで美しいひょうごの里海づくり」として実施すべき施策について定めた計画	環境部	水大気課
兵庫県資源循環推進計画（外部サイトへリンク）	令和6 (2024) 年1月	資源循環令和32 (2050) 廃棄物令和12 (2030) 年4月	一般廃棄物及び産業廃棄物の現状と課題を踏まえ、廃棄物の発生抑制、リサイクル及び適正処理に関する施策、「低炭素社会」に向けた取組を盛り込み、本県における廃棄物行政の指針として策定	環境部	環境整備課
兵庫県分別収集促進計画(第10期)（外部サイトへリンク）	令和5 (2023) 年4月	令和10 (2028) 年3月	容器包装廃棄物のリサイクルを推進するため、県内全市町が策定した分別収集計画における分別収集量等をとりまとめるとともに県としての分別収集促進のための施策を示したもの	環境部	環境整備課
兵庫県瀬戸内海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画（外部サイトへリンク）	平成23 (2011) 年3月	-	瀬戸内海沿岸地域の特性を踏まえた回収・処理方法、発生抑制対策、関係者の役割分担等を定めることにより、海岸漂着物対策の推進を図る	環境部	環境整備課
兵庫県日本海沿岸海岸漂着物対策推進地域計画（外部サイトへリンク）	平成23 (2011) 年3月	-	日本海沿岸地域の特性を踏まえた回収・処理方法、発生抑制対策、関係者の役割分担等を定めることにより、海岸漂着物対策の推進を図る	環境部	環境整備課
兵庫県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画（外部サイトへリンク）	平成18 (2006) 年1月 (平成3 1年4月改定)	令和9 (2027) 年3月	本県に保管・使用されているPCB廃棄物の処理を総合的かつ計画的に実施する具体的な方策を示したもの	環境部	環境整備課
カワウ管理計画	令和6 (2024) 年4月	令和9 (2027) 年3月	カワウの生息状況や被害状況の把握を進め、被害軽減及び人との軋轢解消を図るための計画	環境部	自然鳥獣共生課
ひょうご21世紀交通ビジョン	平成7 (1995) 年10月	令和12 (2030) 年	2030年を目標年次とする陸・海・空の総合的な交通体系の整備指針	土木部	交通政策課
ひょうご公共交通10カ年計画	令和3 (2021) 年4月	令和13 (2031) 年3月	交通事業者、県民、行政が各々の役割を持ち、公共交通を支え、利用していくための取組をとりまとめた計画	土木部	交通政策課
ひょうごインフラ基本整備方針	令和6 (2024) 年4月	令和32 (2050) 年3月 (目標年次)	「躍動する兵庫」の実現に向け、「ひょうごビジョン 2050」に描く「強靱で持続可能な社会」をめざしたインフラ整備を推進するため、基本方針を策定	土木部	技術企画課（農林水産部・まちづくり部共管）
ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画	令和6 (2024) 年4月	令和16 (2034) 年3月	社会基盤施設の老朽化の割合が増加することから、施設の安全性確保はもとより、総コストの低減と予算の平準化を図り、計画的・効率的に老朽化対策を推進するための維持管理・更新計画	土木部	技術企画課（まちづくり部共管）
ひょうごインフラ整備プログラム	令和6 (2024) 年4月	令和16 (2034) 年3月	ひょうごインフラ整備基本方針に基づき、インフラ整備を計画的かつ透明性を確保し推進するため、県政改革方針を踏まえ、「ひょうごインフラ整備プログラム」を策定	土木部	技術企画課（農林水産部・まちづくり部共管）
日本海津波防災インフラ整備計画	平成31 (2019) 年4月	令和11 (2029) 年3月	平成30年3月に公表した「日本海沿岸地域津波浸水想定図」を受け、日本海沿岸地域における津波被害の軽減を図るため、防潮堤等の防御施設の整備方針を示すとともに、対策内容をとりまとめた計画	土木部	技術企画課（農林水産部共管）
新広域道路交通計画	令和3 (2021）年3月	令和23 (2041) 年3月～令和33 (2051) 年3月	総合交通体系の基盤としての道路の役割強化やICT・自動運転等の技術の進展を見据えて、広域道路ネットワーク、交通・防災拠点、ICT交通マネジメントの3つの観点から具体の計画を策定	土木部	道路企画課
ひょうご基幹道路のあり方	平成30 (2018) 年3月	令和32 (2050）年	地域創生の実現に向け、2050年（概ね30年後）の基幹道路ネットワークの目指すべき姿と基幹道路の有効活用や機能強化などの留意事項をとりまとめた、基幹道路ネットワーク整備の基本方針	土木部	道路企画課
ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画	平成31 (2019) 年4月	令和32 (2050）年	「基幹道路八連携軸」の計画的な整備を推進するため、「今後順次整備を進める基幹道路」の整備目標時期を示すとともに、「構想路線」の概ねの位置を示し、アクセス道路の整備や道路改良事業など、様々な道路施策を計画する上での指針となる計画	土木部	道路企画課
兵庫県無電柱化推進計画 (R6～R10)	令和6 (2024) 年3月	令和11 (2029) 年3月	防災機能の強化・向上、安全・円滑な交通の確保、良好な景観形成等を目的とした無電柱化を推進していくため、今後の無電柱化の基本的な方針等をとりまとめた計画	土木部	道路企画課
兵庫県自転車活用推進計画	令和6 (2024) 年3月	令和16 (2034) 年3月	自転車利用環境の整備や自転車利用者のマナー向上等を図り、自転車の安全性や快適性を県民に再認識してもらい、日常生活において自転車の活用を浸透させるとともに、魅力的なサイクリングルートの創設によるサイクルツーリズム等を推進する計画	土木部	道路企画課
ひょうご道路防災推進10箇年計画	令和6 (2024) 年4月	令和16 (2034) 年3月	緊急輸送道路や被災した場合に社会的影響が大きい道路を対象に、計画的に橋梁耐震補強及び法面防災対策を進め、災害に強い安全な道路ネットワークの構築を図る。	土木部	道路保全課
緊急輸送道路強靱化5箇年計画	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	緊急輸送道路等について、河岸侵食や土砂災害による交通遮断および長時間浸水する地域への救助・救援活動の遅延に対して、護岸の強化や砂防施設との連携整備および浸水地域へのアクセス道路の整備を5箇年で集中的に実施。	土木部	道路保全課・道路街路課
第4次山地防災・土砂災害対策計画	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	近年、土砂・流木災害が激甚化・頻発化していることから、「第3次山地防災・土砂災害対策計画（H30～R2）」に引き続き、治山ダムや砂防堰堤等の重点的な整備、及び災害に強い森づくりによって、山地防災・土砂災害対策を総合的に推進する計画	土木部	砂防課（農林水産部共管）
兵庫県生活排水広域化・共同化計画	令和4 (2022) 年4月	令和34 (2052) 年3月	生活排水処理事業では、人口減少等に伴う使用料収入の減少など、経営環境が厳しさを増していることから、将来にわたり持続可能な下水処理事業の経営を構築するため、施設の統合や業務連携のロードマップ等を示す計画	土木部	下水道課
兵庫県高潮対策10箇年計画	平成31 (2019) 年4月	令和11 (2029) 年3月	激甚化する高潮被害から県民の生命・財産を守るため、近年の台風等を考慮して防潮堤等の必要高さを見直したうえで、10年間で取り組むべき緊急かつ重要な箇所を選定し、計画的・重点的に高潮対策を推進する。	土木部	港湾課（農林水産部共管）
流域別下水道整備総合計画（播磨灘）	平成27 (2015) 年4月	令和28 (2046) 年3月	公共用水域の水質環境基準の維持達成及び県民の生活環境の向上を図る目的で、水質環境基準の類型指定がなされている水域について、下水道法に基づいて策定する下水道整備に関する総合的な基本計画	土木部	下水道課
流域別下水道整備総合計画（大阪湾）	平成22 (2010) 年4月	令和8 (2026) 年3月	公共用水域の水質環境基準の維持達成及び県民の生活環境の向上を図る目的で、水質環境基準の類型指定がなされている水域について、下水道法に基づいて策定する下水道整備に関する総合的な基本計画	土木部	下水道課
ひょうご花緑創造プラン	平成28 (2016) 年6月	令和8 (2026) 年3月	県下の花と緑の取り組みの方向性を示す個別分野の計画	まちづくり部	都市政策課
福祉のまちづくり基本方針（改定版）	令和3 (2021) 年3月	-	福祉のまちづくりの総合的な施策を推進するための指針であり、県、市町、県民及び事業者の具体的な取り組みのあり方を示すもの	まちづくり部	都市政策課
まちづくり基本方針（改定版）	令和4 (2022) 年3月	-	まちづくり基本条例に基づくまちづくり施策を総合的に講ずるための県の基本的な行政方針であり、市町のまちづくりに関する方針又は計画の策定指針	まちづくり部	都市政策課
ふるさと兵庫景観づくり基本方針（景観形成等基本方針）	平成5 (1993）年9月	-	県の景観形成の方向性を明らかにするとともに、それぞれの担い手がめざすべき景観形成の方向性を共有し、県民や事業者の景観づくり、県や市町の景観施策などを推進するための方針	まちづくり部	都市政策課
兵庫県国土利用計画（第5次）	平成29 (2017) 年3月	-	県土の安全かつ健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図るために、県土の利用に関する行政上の指針を示したもの	まちづくり部	都市計画課
兵庫県土地利用基本計画	平成30 (2018) 年3月	-	国土利用計画を基本に、県土の適正かつ合理的な利用を図るため、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然保全地域の5地域区分を定め、個別規制法による計画の総合調整を行うもの	まちづくり部	都市計画課
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針	令和3 (2021) 年3月	令和8 (2026) 年3月	中長期的視野点に立った地域の将来像及びその実現に向けた広域的・根幹的な都市計画の方向性を示すもので、市町マスタープランや立地適正化計画はこれに即して定められる。	まちづくり部	都市計画課
大規模な集客施設の立地誘導・抑制に係る広域土地利用プログラム	平成18 (2006) 年9月	-	阪神間都市計画区域、東播都市計画区域及び中播都市計画区域において、都市構造に広域的に影響を与える大規模な集客施設について、広域的観点から適正な立地誘導・抑制を図るための指針	まちづくり部	都市計画課
都市再開発の方針	平成28 (2016) 年3月	-	市街地の計画的な再開発に関して、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市計画区域において定める方針	まちづくり部	都市計画課
住宅市街地の開発整備の方針	平成28 (2016) 年3月	-	大都市地域において住宅及び住宅地の供給を促進するため、良好な市街地の開発整備の方針及び重点地区とその整備又は開発の計画概要を示すもの	まちづくり部	都市計画課
防災街区整備方針	平成28 (2016) 年3月	-	密集市街地について、計画的な再開発による防災街区の整備を促進するため、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区を定め、その整備又は開発の計画概要を示すもの	まちづくり部	都市計画課
兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画	平成28 (2016) 年6月	令和8 (2026) 年6月	「兵庫県地域創生戦略」等、上位計画や本県の財政状況、県立都市公園における取り組み成果・課題を踏まえ、中長期的な視野に立ち、今後10年間にわたり県立都市公園が担うべき役割と方向性を明らかにし、整備・管理運営を進めていく上での基本方針、推進施策を定める計画	まちづくり部	公園緑地課
兵庫県住生活基本計画	令和3 (2021) 年4月	令和13 (2031) 年3月	県民の住生活の安定の確保と向上に関する基本的な計画として、安全・安心の基盤の上に、多様な世代や地域が支え合い、いきいきと自分らしく暮らせる住生活の実現に向けて、重点的に取り組む施策等を提示するもの	まちづくり部	住宅政策課
兵庫県高齢者居住安定確保計画	令和3 (2021) 年4月	令和13 (2031) 年3月	高齢者の居住の安定の確保に関する計画として、高齢者が健康で安心して自分らしく暮らせる居住環境の実現に向けて、重点的に取り組む施策等を提示するもの	まちづくり部	住宅政策課
兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画	平成31 (2019) 年1月	令和8 (2026) 年3月	住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進と、円滑な入居に向けた取組を効率的かつ効果的に推進するため、賃貸住宅の供給目標や供給の促進に必要な事項を定めるもの	まちづくり部	住宅政策課
兵庫県マンション管理適正化推進計画	令和4 (2022)年4月	令和14(2032)年3月	マンションの管理水準の維持向上と管理状況が市場において評価される環境の整備を図るため、必要となる施策等を提示するもの	まちづくり部	住宅政策課
ひょうご県営住宅整備・管理計画	令和3 (2021) 年7月	令和13 (2031) 年3月	県営住宅を取り巻く新たな課題に対応するため、県営住宅の整備と管理に関する基本的方向や重点施策等を定める計画	まちづくり部	公営住宅整備課公営住宅管理課
兵庫県建築物安全安心実施計画（第7次）	令和3 (2021) 年4月	令和8 (2026) 年3月	建築物の安全性確保のための取組を推進するため、県、特定行政庁12市及び関係団体を構成員とした「兵庫県建築物安全安心推進協議会」で策定した計画	まちづくり部	建築指導課
兵庫県耐震改修促進計画	平成28 (2016) 年4月	令和8 (2026) 年3月	南海トラフ地震等今後発生が想定される地震に対して、県民の安全を確保するため、住宅・建築物の耐震化の目標と施策を定める計画	まちづくり部	建築指導課
企業庁経営ビジョン～2023年度版～	令和5 (2023) 年4月	令和15 (2033）年3月	企業庁事業の中長期的な経営の基本方針や方向性を示す最上位の指針	企業庁	総務課
兵庫県企業庁経営戦略	令和6 (2024) 年3月	令和16 (2034) 年3月	企業庁が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画として策定し、県政の基本方針である「ひょうごビジョン2050」、「兵庫県県政改革方針」等を踏まえながら企業庁が行う5事業（水道用水供給事業、工業用水道事業、地域整備事業、地域創生整備事業、企業資産運用事業）の取組方針・主な取組み等を示したもの	企業庁	総務課
第5次病院構造改革推進方策	令和6 (2024) 年4月	令和11 (2029) 年3月	県民と地域から信頼され安心できる県立病院の実現を目指して、「医療の質の更なる向上」、「変革する医療への的確な対応」、「収支構造の最適化」「運営基盤の強化」を柱とした病院構造改革に取り組むための計画	病院局	企画課
第4期ひょうご教育創造プラン（外部サイトへリンク）	令和6 (2024) 年4月	令和11 (2029) 年3月	教育基本法の規定に基づく、これまでの兵庫の教育の成果と課題を踏まえつつ兵庫の教育を一層充実させるための、中期的な取組の考え方や具体的施策を示す本県教育の基本的な計画	教育委員会事務局	教育企画課
県立学校施設管理計画（学校施設の老朽化対策の指針）	平成28 (2016) 年4月	-	県立学校施設の老朽化対策を適切に推進するにあたり、維持管理等に係るトータルコストの縮減、予算の平準化を実現するとともに、学校施設に求められる機能を確保するため、中長期的な施設整備の方針を定めたもの	教育委員会事務局	財務課
兵庫県特別支援教育第四次推進計画（外部サイトへリンク）	令和6 (2024) 年4月	令和11 (2029) 年3月	第三次推進計画の評価・検証を踏まえ、5年間取り組んできた「縦横連携」をより一層推進し、共生社会の実現をめざし、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向けた特別支援教育のさらなる充実を図るための具体的方策を取りまとめたもの。	教育委員会事務局	特別支援教育課
県立特別支援学校における教育環境整備方針（外部サイトへリンク）	令和4 (2022) 年2月	-	本県のめざす特別支援学校の実現に向けて、障害のある幼児児童生徒の可能性を伸ばす教育の実効性を高めるため、計画的な教育環境整備に資する。	教育委員会事務局	特別支援教育課
県立高等学校教育改革第三次実施計画（外部サイトへリンク）	令和4 (2022) 年4月	令和13 (2031) 年3月	「ひょうご未来の高校教育あり方検討委員会報告書（令和3年3月）」を受け、県立高等学校教育改革に関する具体的な計画として、改革の基本的な考え方と方向性を示したもの。	教育委員会事務局	高校教育課
兵庫県いじめ防止基本方針（外部サイトへリンク）	平成29 (2017) 年3月	-	［いじめ防止対策推進法」を踏まえ、すべての子供がいじめを行わず、いじめを放置することがないよう、県民総がかりでいじめの問題に対峙するため、兵庫県におけるいじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、早期対応)の基本的な方針等を示したもの	教育委員会事務局	義務教育課・特別支援教育課・高校教育課
人権教育基本方針（外部サイトへリンク）	平成10 (1998) 年3月	-	人権という普遍的文化を構築することを目標に、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育を推進するため策定	教育委員会事務局	人権教育課
外国人児童生徒にかかわる教育指針（外部サイトへリンク）	平成12 (2000) 年8月	-	外国人児童生徒の自己実現を支援するとともに、全ての児童生徒が互いを尊重し合い、多様な文化的背景をもつ外国人児童生徒と豊かに共生する真の国際化に向け、外国人児童生徒の人権に関わる課題の解決に取り組むため策定	教育委員会事務局	人権教育課
ひょうご子どもの読書活動推進計画（第5次）（外部サイトへリンク）	令和6 (2024) 年4月	令和11 (2029) 年3月	学校、家庭、地域など、あらゆる場所とあらゆる機会において、子どもたちが本に親しみ、本を楽しむことのできる環境づくりを進める上での取組方策を示したもの	教育委員会事務局	社会教育課

終期が到来しているものについては現在見直し、改訂作業を進めています。

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